プレミアメディアパートナーズ パートナー規約
株式会社イトクロ（以下、「弊社」という。）は、弊社が提供する
プレミアメディアパートナーズアフィリエイトプログラムに参加する広告掲載者の
参加条件として以下の通り規約（以下、「本規約」という。）を定める。

第1 条 定義
1.「本サービス」とは、クライアントおよびパートナーとの間での任意の合意により、
パートナーがクライアントの広告をパートナーサイトに掲載し、その広告効果に基づいて
クライアントがパートナーに成果報酬を支払う仕組みを提供するプログラムをいい、
その正式名称を「プレミアメディアパートナーズアフィリエイトプログラム」という。

2.「パートナー」とは、その運営するウェブサイトまたはメールマガジン
（以下、「ウェブサイト等」という。）においてクライアントの広告を掲載することを
目的として本サービスに登録されることにより参加したウェブサイト等の運営者をいう。

3.「パートナーサイト」とは、パートナーが運営するウェブサイト等をいう。

4.「クライアント」とは、インターネット上で自己の商品やサービスの宣伝、販売、
会員登録、カタログ請求の受付けなどの電子商取引を行っているウェブサイトの
運営者で、パートナーサイトに自己の商品等の広告を掲載させることを目的として
本サービスに参加した者をいう。

5.「成果対象」とは、パートナーサイト上のクライアントの広告を経由したユーザーによる
クライアントのサイトでの商品購入、資料請求申込、バナー広告のクリックその他の行為で、
成果の候補となるもののうち、本サービスのシステム上に記録されたものをいう。

6.「成果報酬」とは、パートナーがパートナーサイト上で行ったクライアントの
広告の掲載による成果の対価として受取る金銭報酬をいう 。

第2 条 本サービスへの参加
1.パートナーとして本サービスに参加する資格を有する者は、
満20 歳以上の個人または法人とする。

2.弊社は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、
そのパートナーとしての参加を拒絶することができる。
(1)いわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体（以下、
「反社会的団体」という。）、または反社会的団体に所属しもしくは
反社会的活動に参加している者、もしくは過去に反社会的団体に所属し
もしくは反社会的活動に参加した経歴を有する者
(2)過去に第24 条第2 項に基づき本サービスより強制退会処分を受けた者
(3)その他弊社が本サービスへの参加を不適当と認めた者

3.パートナーは、弊社所定の手続により、クライアントの広告を掲載する
すべてのパートナーサイトを登録しなければならない。ただし、弊社は、
次の各号のいずれかに該当するパートナーサイトについては、その登録を
拒絶することができる。
(1)反社会的もしくは公序良俗に反する表現または内容を含むもの
(2)第三者の知的財産権等の権利を侵害する表現または内容を含むもの
(3)法令等に反する表現または内容を含むもの
(4)閲覧にＩＤ番号またはパスワードを必要とする等特定の者しか閲覧できない
ページを含むもの
(5)内容が不明ないし乏しい、または外観が異様であるウェブサイト等
(6)クライアントの広告を掲載するためのスペースもしくはウェブページを有さない
ウェブサイト等
(7)第1 号から第6 号までのいずれかに該当するウェブページ等へのリンクを有するもの
(8)その他弊社が不適当と認めたもの

4.パートナーは、未登録のパートナーサイトでクライアントの広告を掲載してはならない。
なお、パートナーは、既登録のパートナーサイトのＵＲＬの変更を希望する場合は、
弊社所定の手続により変更を申請しなければならない。

第3 条 規約および諸法令等の遵守義務
1.すべてのパートナーは、本規約並びに本規約に付随するすべての規約、
規則およびこれらに準ずるものを遵守しなければならない。弊社は、これらの
規約等に違反したパートナーに関し、クライアントに代わって成果報酬の支払いを
一切拒否する権利を有するほか、事前の通知なく本サービスから強制的に退会させる
権利を有するものとし、パートナーは弊社によるこれらの権利の行使に対して
一切の異議を申し立てられないものとする。

2.すべてのパートナーは、本サービスに関係する諸法令、
諸規則等を遵守しなければならない。

第4 条 管理者責任
パートナーは、自己の負担と責任により、本サービスに登録されたパートナーサイトを常に
適切な状態に保つように管理し、その媒体を通して違法行為や公序良俗に反する行為を
行わない、もしくは行われないように、善良なる管理者の注意を払う義務を負う。

第5 条 登録内容等の変更手続
1.パートナーは、本サービスへの参加申込時に弊社に届け出た事項または登録内容に
変更が生じた場合には、速やかに弊社に内容変更の届出等所要の手続を
行わなければならない。

2.パートナーが前項の手続を怠ったことまたは変更内容に虚偽があること等に基づき
発生した成果報酬の支払遅延その他当該パートナーの不利益については、
弊社は一切その責任を負わない。

3.パートナーが第1項の手続を怠ったことまたは変更内容に虚偽があること等に基づき
クライアントからクレーム等が発生した場合には、弊社は一切関知せず、
すべての責任は当該パートナーが負うものとする。

第6 条 クライアントとの提携
1.パートナーとクライアントとの間の広告掲載契約は、クライアントがパートナーからの
広告掲載に関する提携の申込みを受諾することにより成立するものとする。
ただし、当該契約成立後であっても、クライアントから提示された広告を
掲載するかどうかの判断は、パートナーが独自に行うものとする。
また、パートナーは、広告掲載契約を締結した
クライアントの広告をパートナーサイト内の任意の場所に掲載することができる。

2.パートナーは、弊社が、弊社の判断により、パートナーに代わって
前項の申込みを行う権利を有することを了承する。

第7 条 広告掲載の義務
パートナーは、本サービスに登録しているパートナーサイト上に、本サービスを通じて
提供されたクライアントの広告を継続的に最低1 つは掲載し、クライアントの商品
またはサービスの販売促進に努めなければならない。

第8 条 クライアントによる広告内容の変更
1. パートナーは、クライアントが事前の告知なく配信広告の内容を変更することを
了承するものとする。

2.パートナーは、クライアントの広告期間が終了した場合、当該クライアントの広告の
掲載場所に弊社の広告が配信されることを了承するものとする。

第9 条 成果の承認
1.本サービスにおいてパートナーが受け取る成果報酬の額は、成果対象のうち
クライアントまたはクライアントからの委託を受けた弊社の成果承認作業により
承認された成果の件数に基づいて決定される。

2.パートナーは、前項の成果承認作業の結果について異議を申立てられないものとする。

第10 条 成果報酬の支払い
1.弊社は、成果報酬（これに関わる消費税を含む。）を1 ヶ月単位で集計し、
成果の発生月の翌々月15日（当該日が金融機関の休日にあたる場合は
その翌日以降の直近の営業日）までに、成果の発生月の月末までにパートナーが
本サービスに登録した金融機関口座に対する振込送金の方法により支払うものとする。
ただし、パートナーが成果発生月翌月初日から当該支払日の間に登録金融機関口座を
変更した場合は、変更後の金融機関口座へ支払う場合もある。
また、クライアントが、当該支払期日までに成果報酬相当分の
支払を弊社に対して行わない場合は、弊社は、クライアントが当該支払を
行うまでの間、パートナーに対する成果報酬の支払を留保することができ、
パートナーはこれに対して一切の異議を申し立てられないものとする。

2.前項の弊社からパートナーに対する成果報酬の支払に関わる振込手数料等の
費用については、パートナーが負担するものとする。

3. 弊社は、同一のパートナーが複数のID を取得している場合、同一月に発生した
成果報酬の支払については、ID 毎にこれを行うものとする。この場合においても、
当該支払に関わる振込手数料等の費用については、ID 毎にそれぞれパートナーが
負担するものとする。

4.弊社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当する金融機関口座を登録している
ことを把握した場合には、当該パートナーが登録口座を次の各号のいずれにも
該当しない別の口座に変更するまでの間、成果報酬の支払を留保するものとし、
パートナーはこれに対して一切の異議を申し立てられないものとする。
(1)自己名義でない口座
(2)日本国外に存する口座
(3)その他弊社が振込を行うことができない口座


5.第1 項の規定にかかわらず、特定の月に発生した成果報酬の合計額
（消費税を含む。）が
3,000円未満の場合には、弊社からパートナーに対する当該成果報酬の支払については、
当該成果報酬と以後の成果報酬とを併せた累計額（消費税を含む。）が
3,000円以上となった月の翌々月15日（当該日が金融機関の休日にあたる場合は
その翌日以降の直近の営業日）まで順次繰越されるものとし、
パートナーはこれを了承するものとする。

第11 条 本サービスの提供等の自己判断および免責
弊社およびクライアントは、パートナーサイトへの広告の掲載、パートナーへの
成果報酬の支払の拒否等につき、それぞれ独自の判断により行うことができるものとし、
その理由および判断基準は原則としてパートナーに開示されないものとする。
パートナーは弊社およびクライアントがそれぞれの判断基準に基づきなした
れらの判断に対して一切の異義を申し立てられないものとする。弊社は、
弊社またはクライアントによる上記判断によって発生したパートナーまたは
第三者のいかなる不利益に関しても一切の責任を負わない。

第12 条 禁止事項
パートナーは以下の各号に該当する行為を行ってはならない。
(1)クライアントが本サービスを通じてパートナーに提供する広告表示用の
広告ソースコード、画像および文言などを改変することまたは第三者に改変させること。
また、媒体の内外を問わずに当該広告に影響を及ぼす可能性のあるスクリプトを記述したり、
そのようなスクリプトの記述のあるページへ当該広告ソースコードを掲載したりすること。

(2)成果報酬を不正または不当に取得することを目的として、パートナーサイト上に
クリックを強制もしくは嘆願する文言またはサイト閲覧者に
誤解を与えるような文言を掲載すること。

(3)パートナーサイト上に不正に広告を多く表示することまたは虚偽のクリックを
発生させるように仕組んだり虚偽の注文や登録などの行為を行ったりすること
もしくはそのように弊社がみなす行為を行うこと。

(4)パートナーサイトの宣伝を目的とした電子メールによるスパム行為、
第三者のウェブサイト上の掲示板への書き込みその他の方法、
手段による第三者への迷惑行為に該当する行為を行うこと。

(5)ウェブページ1 ページ上にクライアントまたは弊社が定める
広告数に反する数の広告を掲載すること。

(6)パートナーサイト上において法令（不当景品類および不当表示防止法、薬事法、
銀行法、貸金業規制法等を指すが、これらに限定されない。）に違反する表示を行うこと。

(7)本サービスを通じて提供されたクライアントの広告を、本サービスに登録された
パートナーサイト以外のウェブページ等に掲載すること。

(8)弊社の書面による事前の同意なく、クライアントに対し、
直接接問い合わせを行ったり、広告掲載等に関する直接の個別の契約の締結を
勧誘または強要したりすること。ただし、以下に該当する
クライアントについてはこの限りではない。
1)当該パートナーの紹介により本サービスに参加したクライアント
2)本サービスにパートナーとして参加する以前より、
広告掲載に関する契約関係を有するクライアント

(9)本サービスの利用によって知り得た弊社、本サービスおよびクライアントに
関する一切の情報を第三者に開示、提供または漏洩すること。但し、
公知の事実と判断されるものおよび弊社又はクライアントが開示等を承認した
それぞれに関する情報についての開示等を除く。

(10)クライアントとの間での広告掲載期間が終了したにもかかわらず、
パートナーサイトに掲載してあるクライアントへのリンクの掲載を中止しないこと。
なお、パートナーは、クライアントがパートナーへの事前の通知なしに
当該クライアントの広告のリンクを削除する場合があることを了承するものとする。

第13 条 個人情報の保護・管理
1.弊社は、パートナーの個人情報（氏名、住所、電話番号その他当該個人を特定する
ことが可能なあらゆる情報を意味する。）を適法かつ適切に利用および管理するものとし、
パートナーの承諾なしにこれを第三者に開示、提供等しないものとする。

2.前項にかかわらず、弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、
パートナーの承諾なしに、第三者に対してパートナーの
個人情報を開示することができるものとする。
(1)法令に基づき開示義務がある場合または公的機関による押収、
命令、指示もしくは要請等があった場合
(2)クライアントから弊社に対し、特定電気通信役務提供者の
損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
第4条第1項に基づいたパートナーの個人情報の開示請求があり、
弊社が当該開示を必要と認めた場合
(3)本サービスに関連してクライアントからパートナーに対して
直接商品等を送付する等クライアントがパートナーの個人情報を必要とする場合
(4)本サービスに関連して弊社と提携する企業がパートナーの個人情報を必要とする場合
(5)弊社が本サービスに関連する業務を第三者に委託する場合

第14 条 機密保持
1.パートナーは、本サービスに関連して知り得た技術上、販売上、
業務上その他の機密とみなされるべき情報を厳格に保持し、
第三者に当該機密情報を開示、提供、漏洩等してはならない。
但し、公知の事実と判断されるものに関してはこの限りではない。
2.パートナーは、その役員、従業員及びこれらに準じる地位の者に
前項の機密保持義務を遵守させるために必要かつ適切な措置をとらなければならない。

第15 条 監視業務
弊社は、パートナーが本規約に則り本サービスを利用しているか、本規約に反する
行為や不正がないか等につき監視等することができる。弊社は、当該監視等業務により、
不正行為を行っているまたは行っている蓋然性が高いと判断したパートナーに対して、
クライアントに代わって成果報酬の支払いの一部もしくは全部を拒否する権利を
有するほか、事前の通知なく本サービスから強制的に退会させる権利、損害賠償を
請求する権利ならびに当該不正行為が悪質な場合は刑事告訴等の措置を講ずる権利を
有するものとし、パートナーは、これらの権利行使に対して一切の異議を
申し立てられないものとする。なお、上記監視等業務は、弊社の独自の裁量により
行われるものであり、いかなる意味においても、弊社の義務を構成するものと解釈されない。

第16 条 パートナーのランク付け
パートナーは、弊社が、弊社独自の基準に基づき、パートナーの属性、現況、
本サービスにおける実績等を勘案してランク付け、カテゴリー分け等
（以下「ランク付け等」という。）を行うことがあることを了承し、
かかるランク付け等に対して一切の異義を申し立てられないものとする。

第17 条 通知
1.パートナーは、弊社からパートナーに対する通知が、あらかじめパートナーによって
登録されている電子メールアドレス（以下、「登録メールアドレス」という。）宛に
発信される電子メールで行われることを了承する。

2.弊社からのパートナーに対する通知は、弊社が発信した電子メールが
登録メールアドレスに通常到達すべき時にパートナーに到達したものとみなす。

第18 条 本サービスの保証
弊社は、本サービスにつき、その利用およびその利用に基づく結果に対して
いかなる保証も行うものではなく、
（i)本サービスの機能がウイルスその他有害な内容を含まないこと、
(ii)本サービスに関するセキュリティーが有効であること等について、
明示黙示を問わず、一切保証するものではない。

第19 条 本サービスの中止、停止
1.弊社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、自己の裁量により、
パートナーに事前の通知を行うことなくして、本サービスの全部
または一部を完全に中止し、あるいは停止することができる。
(1)自然災害その他弊社の責に帰すべからざる事由に基づき、
本サービスの通信環境に不具合が生じた場合
(2)ハッキング、クラッキング等第三者による一切の妨害行為に起因する
システム上の不具合その他突発的な障害等が生じた場合
(3)クライアントのシステム上の不具合に起因して成果報酬に関する
データが取得できない場合

2.弊社は、パートナーに事前に告知することにより、本サービスの保守点検
その他の目的で本サービスの全部または一部を停止することができる。

3.弊社は、営業上の重要な変更があった場合は、パートナーに30日前までに
電子メールにて告知することにより、本サービスの全部または
一部を停止または中止することができる。

4.前3項の場合において、弊社は、本サービスの停止または中止により
パートナーが被った損害につき、その原因にかかわらず、一切の責任を負わない。

第20 条 規約の改定
1.弊社は、本規約ならびに本規約に付随するすべての規約、規則および
それらに準ずるものの内容を、パートナーの承諾なくいつでも変更する
ことができる。この場合、弊社は、弊社のウェブページ上にて
当該変更について告知するものとする。

2.変更後の本規約の効力は、当該変更時点において本サービスに参加している
パートナーに対しては前項の弊社の告知の2週間後より生じるものとし、当該変更後に
本サービスに参加したパートナーに対しては参加時点より生じるものとする。

3.改定後の本規約は弊社とパートナーとの間の一切の関係に適用されるものとする。

第21 条 免責
1.弊社は本サービスの利用により発生したパートナーの損害については
一切の賠償責任を負わない。

2.パートナーが本サービスを利用することによってクライアントを含む第三者に
対して損害を与えたなどの問題が発生した場合、パートナーは自己の責任と
負担により当該問題を解決するものとし、弊社には一切の迷惑をかけないものとする。

3.弊社は、管理画面の閲覧等に必要なパートナー固有のＩＤ番号またはパスワードを
第三者が用いて本サービスを利用した場合においても、これをパートナーによる利用と
みなすほか、これによりパートナーが損害等を被った場合においても
一切の責任を負わない。

第22 条 権利義務の譲渡
1.パートナーは、本サービスに関する契約上の地位または本サービスに関連して
生じた権利もしくは義務を、第三者に譲渡または担保に供してはならない。

2.弊社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合（会社分割等実質的に
事業を譲渡する場合を含む。）には、当該譲渡日の30日前までにパートナーに告知する
ことにより、本サービスに関する契約上の地位または本サービスに関連して生じた
権利もしくは義務につき譲渡、担保設定等の処分を行うことができ、
パートナーは当該譲渡、担保設定等につき異議を申し立てられないものとする。

第23 条 本サービスからの退会
1.パートナーは、弊社所定の手続により本サービスからいつでも退会することができる。
2.未払の成果報酬の合計額が3,000円未満の場合において、パートナー自ら弊社に
申し出て本サービスを退会したときは、当該パートナーは、当該未払成果報酬の
合計額の支払いを受ける権利を放棄したものとみなす。

第24 条 報酬支払拒否、強制退会および再登録
1.弊社は、弊社の独自の判断により、第2条第3項各号に該当するなど健全な
社会常識や社会通念に反すると考えられるパートナーサイトを有するパートナーに
対して、本サービスの提供および成果報酬の支払いを拒否することができるほか、
事前の通知なくして、本サービスから強制的に退会させることができるものとし、
パートナーは弊社によるこれらの行為に対して一切の異議を申し立てられないものとする。

2.弊社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知する
ことなく当該パートナーをただちに本サービスから強制的に退会させることが
できるものとし、パートナーは一切の異議を申し立てられないものとする。
(1)架空または他人の氏名、住所、電話番号、金融機関口座、ウェブサイト等の
情報を用いて登録を行った場合
(2)第2 条第2 項各号のいずれかに該当する場合またはパートナーサイトの内容が
同条第3 項各号のいずれかに該当する場合
(3)第12 条に定める禁止事項に触れる行為を行った場合その他本規約に違反した場合
(4)連続して6ヶ月以上、そのＩＤとパスワードを使い管理画面にログインしない、
またはそのＩＤの広告が一度も配信されていないもしくはそのＩＤの広告が
一度もクリックされていないと弊社が認めた場合
(5)仮差押、差押もしくは競売の申請または破産、民事再生もしくは会社更生手続開始の
申立がなされもしくは清算手続きが開始された場合
(6)租税公課を滞納して保全差押を受けた場合
(7)手形交換所の取引停止処分を受けた場合

3.本サービスより強制退会させられたパートナーは、退会時における自己の
未払成果報酬につき、その額にかかわらず、その一切の支払いを受ける権利を
退会時に放棄したものとみなす。

4.本サービスより退会させられたパートナーは、当該退会の原因となった事情等を解消し、
弊社が当該解消の事実を確認したうえで承認した場合には、本サービスに
再び参加することができる。

第25 条 損害賠償
パートナーは、本サービスに関連して弊社に損害を与えた場合、その損害
（直接的損害および通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、
事業の中断、その他の間接的、特別的、派生的または付随的損害の全てを含む。）の
全てを弊社に対して賠償しなければならない。また、パートナーが本サービスに関連して
クライアントその他の第三者（以下、「クライアント等」という。）に損害を
与えたことを原因として弊社が当該クライアント等から損害賠償を請求され、
弊社が当該クライアント等に対して損害賠償した場合には、当該パートナーは、
当該賠償額の全額を、弊社に対してすみやかに支払わなければならない。

第26 条 本規約の有効期間および存続条項
1.本規約は、弊社が、パートナーとしての本サービスへの参加を申込んだ者に対し、
当該申込を受諾する旨の意思表示を発信した時点より効力を生じる。

2.本規約は、前項の効力発生時からパートナーが本サービスを退会する時まで
効力を有し、弊社およびパートナーを拘束する。但し、第12 条第8 項、第14 条、第21 条、
第22 条、第25 条および第27 条は、本規約の有効期間満了後も有効に存続する。

第27 条 準拠法および裁判管轄
本規約は日本法によって解釈され、本規約に関連して弊社とパートナーとの間に
紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

2006 年8 月1 日制定

2013 年3 月11日改定